こんにちわ
STEDです
資産がこのまま増え続けていった場合に備え
片親制度を利用した生き方を検討してみる
株資産が増えて続けても
住民税非課税世帯に区分されるという事実が
世の中には眠っている
住民税非課税世帯とは所得税も住民税も払わない世帯で
国からの助成も手厚いという制度
しかも子育て世帯には非常に嬉しい
児童扶養手当や奨学金制度が充実しております
この制度は所得が制限内であれば
認定されるので株資産がいくらあろうが関係なしという
配当金を年いくら貰っていようが
株売買の利益がいくら出ようがお構いなし
あくまで所得のみで認定されるという
よって簡単に計算してみると
生活に年間300万必要だとして
6000万を年利5％で運用し
サイドファイア程度で合同会社で
自分と家族の社会保険を補いつつ
給与所得では所得税の発生しない
年間で54万までに役員報酬に決定して
傍ら個人事業主で所得を135万までに
抑えるという戦法で3人家族の限度所得額135万以内とする
そうすると
合同会社での給与所得が年54万
個人事業主では135万＋経費分(約100万)
上記289万が1年で稼げる限度金額となります
更に住民税非課税世帯と認定されると
※子供2人の場合
児童手当月2万(固定)
＋児童扶養手当最低でも月1.5万という(変動幅1.5～5.3万)
そして更には学費免除があり
小学校6万
中学校10万
高校20万
大学90万とし
更に大学では返済扶養の奨学金が
年40万～90万支払われるという
とんでもない優遇処置
そして日本国家の弱者に対する待遇の素晴らしさ
上記金額を考慮して検討すると
年間生活費300万の内訳は
合同会社のみ健全に運用したとして年間54万
児童手当他で42万としたら残204万
それを資産運用で補うとしたら
年利5％で4000万
年利6％で3300万
年利10％2000万
個人の雑所得や養育費を
プラスアルファで補填出来るなら
もっと資産が少なくても生活可能という事になる
なんと素晴らしい日本社会
これも計画検討段階ではあるが
新規就農のように実際は
難しい認定状況なのかもしれません
という事で本日のブログは終ります
それではまた明日さようなら